2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（加藤出君） 国債発行額のＧＤＰ比を抑えたりという点では評価される点があるんだと思うんですけれども、一方で、そのリーマン・ショックの後の非常時対策で膨らんだ予算、それからそれが一回減るのかなと思ったときに震災対策もまた必要になったということで、過去最高水準の支出の状況と比べると、そこが基準になってしまっているという点からすると、これだけ税収が上がっているのであればもっと過去の借金を返済する方向性
○公述人（加藤出君） 国債発行額のＧＤＰ比を抑えたりという点では評価される点があるんだと思うんですけれども、一方で、そのリーマン・ショックの後の非常時対策で膨らんだ予算、それからそれが一回減るのかなと思ったときに震災対策もまた必要になったということで、過去最高水準の支出の状況と比べると、そこが基準になってしまっているという点からすると、これだけ税収が上がっているのであればもっと過去の借金を返済する方向性
阪神・淡路大震災のときも、その後、阪神・淡路大震災の記録というのが本にされたり、あるいはいろいろな形で残されておりますが、この大震災についても、御指摘の点を含めて事実関係を正確に残しておくことは、これからの非常時対策、体制を考える上で大変大事だと思います。
今度の原賠法を考えるにしても、政府の非常時対策にしても、十キロ圏まで避難すること以外考えていなかったんです。それを二重、三重にしているわけです。初動にも課題がありましたね。そして、何遍も我々が申し上げましたけれども、コンパスで引くような話じゃないですよと、まだら模様になります。そのとおりになったんです。こういったことを考えると、政治判断そのものを今回かなりしているんです。
現在は、世界の証券市場に影響を及ぼす形となった中国発株安局面を迎えても、今一万五、六千円台を維持しており、非常時対策という意味での存続価値はもはやどこにも見いだせないのではないかと思うわけでありますが、これについての見解をお願いします。
あるいは、農水のＢＳＥの問題にも絡みますけれども、トレーサビリティーという考え方あるいはそういう仕組みというものを、今度の緊急措置あるいは非常時対策というか、そういうときのためにもこの仕組みを導入しておくことが、回収措置も含めて、いわゆる緊急措置の対応としてより有効ではないか、このように思えるんですが、そのことをお聞きして、終わりにしたいと思います。
そういう意味では、ウイルス学会の平成五年七月に制定されましたウイルス研究におけるバイオセーフティー指針、簡単に内容を申し上げますと、これは病原ウイルスの危険レベルに応じた安全設備及び運営区分の設定、非常時対策として、特に地震に備えて安全キャビネットの固定、その他滅菌消毒、作業衣等についての規定、こういうものがございまして、やはり大学等で研究を行う場合も通常時の安全性、それから非常時の安全性、この二つは
第三に指令センターについて申し上げますと、指令センターには保安上重要な作業場の作業を時間の経過とともにできるだけ明瞭にわかるようにしておくとともに、指令員は坑内からの報告あるいは警報などに直ちに対処できるように訓練し、非常時対策を自分の判断で処置する権限と責任を持っていることが必要であろうかと思います。
わが党は、消費需要拡大の施策として、第一に、備蓄米制度を確立して非常時対策に準備すること。第二に、一般消費拡大のため、百万トン程度の米を学校給食用並みの三五％値引きによって一般消費者に配ること。第三に、学校給食用米食奨励により、年二十万トンの増を確保すること。第四に、海外援助米として二十万トン程度の拡大を図ること。第五に、酒米について。
一つはまず非常時対策でございますから、やはり人間が中心であるということにおきまして、いかなる場合——たとえは夜間、深夜であっても最少の人間はすぐかけつけ得るとか、あるいは東京でありますと、最小の放送体制を備え得るような人間を宿直させて置いてあって、ニュースを出し得るという準備をしてあります。
これはもう当然でありますから、そうなればその現地の姿を直ちに国民に知らせるという非常時対策というものの仕事も、そういう場合におけるＮＨＫの重要な仕事の一つだろうと思うのであります。したがって、そのことについて、ＮＨＫのいわゆる対策と申しましょうか、どういう方法をもって、いま私が申し上げたような問題について備えておられるのか、この点をお伺いしたい。
したがって、疲労せずしてということで、いま川上さんがおっしゃった兵站部門の活躍が期待されるわけでありますが、そういう場合に、一体ＮＨＫの諸君に、非常時対策における職員の平均を求めると、どのくらいの手当が出るのでしょうか。金に換算のできない問題だと思うのでありますが、そういう点についても当然これは配慮をしてしかるべきものと私は考えていますが。
結局政治力の問題に帰すると思うのですが、先ほどから聞いていますと、会計検査院の問題だとか、いろいろこまかいお話もあるようでありますけれども、非常時に対しては非常時対策が非常に必要と思いますから、もし法律がこれを許さなければ法律を変えればいい。
それからいま非常時対策というふうな意味におきまして、もう従来の例なんかに拘泥せずにやってもらいたい。いろいろなもののうちで、これはほかの方も言われましょうが、これは大臣でなくても、どっちでもいいのですが、とにかく私のほうは要望しておきます。共同施行専業というのがあって、これらは市町村事業よりも、補助率が低いそうですか、これも直してもらわなければならない。
○高橋（英）委員 これは先ほど前提に申し上げた非常時対策とはほど遠い、縁の遠い御答弁で驚き入った次第ですが、応急なんという、そういうなまぬるいことばではないのではありませんか。西日本の干害、新潟県なんかの大水害には非常時対策といわなければならない。それは非常に局部的ではありますよ。インドの飢饉のような全国的なものではない。
そういう点で、皆すべて運賃の値上がりを財政資金の補給でもって上げるなという考え方は、ちょっと疑問がありますけれども、ただ、現在の段階では、やはり非常時である以上は、非常時対策としてこれを抑えるという態度を示すことが重要なんじゃないか、そういうふうに考えます。
私のお尋ねしたいのは、国民住宅を建てるとしてなお、まあコンクリートの不燃住宅を中心にするか、今のところ多少、木造家屋を中心にするかということについては、これは議論があると思いますが、この国民住宅の緩和のために、国有林などを活用して、そうして資材を安く提供して、どしどし民間のやはり人々でも住宅を建て得るような非常時対策をするというようなお考えは、また方策はないものかというような点についてお尋ねいたします
しかし、こういう異常発生のときに、これに対する適切な対策を講じておかないと、農林委員会からは年度予算において初めからこの要求が強く出るであろう、そういうことをおそれるならば、この際非常時対策を講じておく方が大蔵省としてはむしろ適切な方法ではないかということを御注意申し上げますが、これに対する御意見がございましたら、一つお述べを願いたいと思います。
○坊政府委員 こういったような非常時対策のために根本的な対策を立てておいたらどうか、こういうお話でありますが、これは予算編成の根本的の方針に触れてくる問題でございますので、今の御質問の御趣旨は、私ども何ら異論はございませんから、全体的の方針といたしましてこれも慎重に考えなければならない問題だと思っております。
そういう事情があればこそ平野委員も言うように、私は非常時対策だと思うのであります。でありまするからして、これは政府でそう言つてもしかたがないんだと言えばそれまででありますが、これはその現実を考え、もう一つには、その次にこれをインフレにならないようにどうしたらいいかというふうに、二つにお考えになるわけには行かないものですか。
なぜならば、今までの赤十字が、赤十字本来の救護要員を養成すること、あるいは救護施設の拡充をすること、それに必要な薬品その他の備蓄をするということ、そういう働きを今の日本の社会において非常時対策として赤十字病院がする、これは認めておるところでありますし、またそうしなければならぬことでありますけれども、それ以外の病院の経営はあくまでその要員を養成するための病院というものが、今日の段階では第一義であつて、
と申上げるのは、先刻抽象的に、観念的にお話はありましたが、今度の制度によりまして、戰争中から今日まで止むを得ざる非常時の対策としてやつて来られたという、それを元へ戻そうというのでありまするが、その非常時対策として進んで参りました間に、具体的にどういうような支障があり、どういうような不便があつたのかという点を一つお話を願いたいと思います。
それはどういう点であるかと申しますならば、第一番目に私共が首相官邸へ呼ばれた、そうしてあの非常時対策というものを仔細に承つた。その結果最後に得た結論は何であつたかと申しますと、今までの石炭増産運動といつたようなものは業者と労働者だけの話合いで進めておつたのだが、それではどうしても弱い。或いは時間的に非常に無駄が多い。
第一次緊急対策、第二次緊急対策、超非常時対策、あるいは超々非常時対策等を次々に発表し、また発表せんとしておる事実に徴しても、明らかであります。しかし、政府がこれほど次々に多くの対策を発表いたしましても、それが実行面になりますと、政府の考えておる通りに動くかどうかということは、大いなる疑問をもち、國民の一人として心配しているものであります。
おそらく第三次の、いわゆる農林大臣の超非常時対策として、公定價格の四倍の價格の引上げ、あるいは莫大な報奬物資を出すということも、いくらかの効果はあるかもしれませんけれども、その効果は、私は断じて期待はできないと確信するのであります。 その理由は、この案はいずれも農家の立場を十分に把握しておらない。